相続、どこに相談する？
聞きたいことから窓口を選ぶ。

相続税の疑問は、国税の相談窓口へ

国税庁の電話相談センターでは、相続税・贈与税・財産評価を含む国税の質問を受け付けています。電話では確認しきれず、書類や具体的な事情を確認する必要がある相談は、所轄の税務署の面接相談につなげます。

予約と受付

税務署での面接相談は電話で事前予約。電話相談センターは平日8時30分〜17時で、土日祝・12月29日〜1月3日は受付対象外です。

費用・準備

国税相談専用ダイヤル（ナビダイヤル）は通話料がかかります。面接を予約するときに、持参する書類を確認できます。固定資産税などの地方税は、担当する自治体等の窓口に確認します。

出典：国税庁：国税に関するご相談について（2026年9月30日確認）。電話番号・受付方法はリンク先で確認できます。

相続税はいつまで？ 登記の期限とは別に確認する

相続税の申告・納付が必要な場合は、登記が済むのを待たずに期限を確認します。申告が必要か、どの特例を使えるかは、財産の内容などを整理して税務署や税理士に相談しましょう。

申告の期限

原則として、亡くなったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10か月以内です。相続登記の申請期限とは分けて控えます。

納付の期限

原則として、相続税の申告期限までに納付します。申告書の提出と、税金の支払いの両方を確認しましょう。

遺産の分け方が未定

遺産分割が終わっていないことを理由に、相続税の申告期限は延びません。申告が必要な場合は、未分割の状態での申告・納付について早めに相談してください。

国税庁は、期限が土日祝日などに当たる場合の取扱いも案内しています。個別の期限、未分割の場合の特例や分割後の手続きは、相談先で確認してください。

出典：国税庁：相続税の申告と納税、相続登記と相続税の申告、相続財産が分割されていないときの申告（2026年10月13日確認）。このサイトで申告の要否や個別の期限を判定するものではありません。

相続登記はいつまで？ 以前の相続も確認する

2024年4月1日から、相続による不動産の名義変更（相続登記）の申請が義務化されています。それより前の相続で、登記が済んでいない不動産も対象です。

原則の期限

自分のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内です。亡くなった日と、不動産を相続したと知った日を分けて整理します。

2024年4月1日より前に知っていた相続

その不動産を相続したことを2024年4月1日より前に知っていて、登記がまだの場合は、2027年3月31日までに申請が必要です。以前の相続でも、取得を知ったのが2024年4月1日以降なら、その日から3年以内となります。

制度開始後に遺産分割が成立したとき

2024年4月1日以降に遺産の分け方が決まった場合は、その成立日から3年以内に、分割の内容に沿った登記をする義務もあります。話し合い中でも、まず最初の申請期限を確認しましょう。

出典：法務省：相続登記の申請義務化について（2026年10月7日確認）。期限の起算日や必要な申請は、不動産を管轄する法務局や司法書士等に個別に確認してください。

期限内の申請が難しい場合も、早めに相談

遺産分割の話し合いがまとまらないなど、期限内の相続登記が難しい場合には、最初の申請義務を果たすための「相続人申告登記」があります。この手続き後でも、不動産を売却するときや、遺産分割が成立した後には、別途相続登記が必要です。利用できる手続きと準備する書類を法務局に相談しましょう。

出典：法務省：相続人申告登記について（2026年10月7日確認）。この節は相続登記の期限の案内です。相続税や相続放棄などの手続きは、それぞれの期限・条件を確認してください。

相続登記を自分で進めるなら、法務局の手続案内

法務局の登記手続案内は、自分で申請する人に、申請の流れ、申請書の書き方、必要書類の集め方を説明する窓口です。申請書の作成と書類の収集は、利用者自身が行います。

予約と時間

事前予約制で、1回20分程度。対面・電話・ウェブ会議による方法があります。管轄法務局の案内で予約方法を確かめます。

相談できる範囲

遺産をどう分けるかという助言や、担当者による申請書の下書きは対象外です。書類を確認してもらった場合も、正式な審査は申請後に行われます。

出典：法務局：登記の申請を検討されている方へ、登記申請を自分でする場合のFAQ（Q3・Q4・Q13）（2026年9月30日確認）。

法律の相談先に迷ったら、法テラスで窓口を確認

法テラスの情報提供サービスでは、オペレーターが法制度の概要や相談窓口を案内します。本人だけでなく家族も利用でき、案内は無料ですが、通話料・通信料は利用者負担です。サポートダイヤルでは特定の弁護士・司法書士の紹介は行いません。

出典：法テラス：相談窓口・法制度の案内（2026年9月30日確認）。

弁護士・司法書士との無料法律相談は、利用条件を確認

専門家が担当する無料法律相談は、収入・資産が一定基準以下であることなどの条件があります。相続・遺言も相談対象で、原則として事前予約が必要です。1回30分、同じ問題について3回までと案内されています。ご自身が利用できるかは、法テラスで確認してください。

出典：法テラス：無料法律相談に関するFAQ（2026年9月30日確認）。情報提供サービスとは利用条件が異なります。

相談前に、わかる範囲で6項目をメモする

次の項目は、相談内容を伝えやすくするための編集上の提案です。窓口が指定する必要書類の一覧ではありません。わからない項目は「不明」とし、予約時に持参物を確認しましょう。

1. 今回聞きたいこと

税金、登記、遺言、家族間の話し合いなど。最初に聞きたい質問を3つまで書きます。

2. 相談の段階

生前の準備か、亡くなった後の手続きか。すでに届いている通知や、伝えられた期限があれば控えます。

3. 関係する人

家族との関係、連絡が取れるか、本人が相談に参加できるか。代理で相談する条件も窓口に聞きます。

4. 財産・借入の概要

不動産、預貯金、借入など、わかっている種類と資料の有無。ここで金額を確定する必要はありません。

5. 手元の書類

遺言書の有無、通知書、登記や税に関する資料などを整理。何を持参するかは予約先に確認します。

6. 頼みたい範囲と費用

案内だけ聞きたいのか、書類作成や手続きを依頼したいのか。相談料、専門家報酬、実費、税金を分けて質問します。

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